ストップ戦争法！５・２１全国大集会が東京の明治公園で開催されました。宗教者たちの「平和を求める」集い実行委員会と陸・海・空・港湾労組２０団体がよびかけ、新ガイドライン反対闘争始まって以来の大集会となりました。集会よびかけに応え、あらゆる戦争法反対の勢力が一堂に結集し、５万人の労働者民衆が参加しました。
日米防衛協力ガイドラインは、当時の首相橋本竜太郎と大統領ビル・クリントンの間で日米安保の重要性を再確認した共同声明（１９９６年４月）を受け、１９９７年９月に改訂されました。（新ガイドライン）
自民党政府は、１９８８年４月に新ガイドライン関連法を提出しました。それは三つの法案、つまり、日本周辺の有事の際の自衛隊によるアメリカ軍支援、海上自衛隊の海外法人救出を可能とする自衛隊法改定、日米物品役務相互提供協定の改訂です。
こうした３法案は、日本周辺有事に対応する日米安保体制の新たな段階を画するものです。反戦運動が拡大するにつれ、多くの労働者民衆は日に日に法案の危険な狙いを感じ取るようになってきています。３月以来衆議院で審議が始まって以降、とくに、４月２７日に法案が衆議院を通過させられてしまって以降、人々はますます法案反対の動きを高めています。
労働者民衆は５・２１集会に参加し、ガイドライン関連３法案の参議院通過に反対の意志を固めています。集会では、社民党・共産党、日米新安保ガイドライン有事立法に反対する百万人署名運動などの反戦運動、労働組合、女性、宗教者、作家、高校生、沖縄からの発言が続きました。
集会後、参加した労働者民衆による大規模なデモが反戦の旗をかかげ都心を行進し、法案を廃案にする決意をこめてスローガンが鳴り渡りました。帝国主義的な侵略戦争に反対する反安保闘争を強化しつつ、こうした広範な統一行動を発展させていくことが求められています。