新ガイドライン関連法案が参議院で強行採決されようとした５月２４日、労働者・市民・学生・宗教者たちによる抗議が終日国会を取り囲みました。「戦争法を廃案に！」という院外の叫び声にもかかわらず、自民党・自由党・新公明党は翼賛して法案の採決を強行しました。国会前に座り込んだ労働者民衆は、強行採決に怒りをぶつけました。
日本全土の７５％の基地が集中している沖縄は、日本周辺の有事に際して大きな影響を受けます。沖縄の人々は、日米防衛協力ガイドラインの実質化に対して、一般の日本人とかけ離れた気持ちを表明しています。たとえば、宜野湾市長は、採決された法は沖縄の利害に反すると述べています。
米海軍の普天間飛行場のある市長として、「米軍基地のまっただ中に暮らす沖縄の住民と基地が回りにない本土の人々と考えの違いがあります」と語っています。また、今回の法案は、「地方自治体がどのように協力するかという議論や一切の説明もないまま法律になってしまいました」とつけ加えています。
戦争法が採決された翌日、百万人署名運動は、東京の社会文化会館で「戦争協力拒否宣言５・２５全国集会」を開催しました。
採決された新法は、ポスト・冷戦時代の日米軍事同盟を強化を促します。しかしながらその法律は、有事に際して日本がアメリカ軍への兵たん支援をすることになっている「日本周辺」に台湾が含まれているのか、どこを指しているのかのまともな説明もなく、あいまいもことしています。新ガイドライン実施の透明性もないままに、自民党・自由党・新公明党はすでに、アメリカ政府の早期実施の要請に連動しつつ、自衛隊による新たな船舶検査を可能にする法案を相談し始めています。
今回の法律の元では、中央政府は地方自治体や民間部門に対して、米軍による物資の輸送・供給のための港湾・飛行場などの利用の協力を求めることができます。そのため日米安保は、労働者の抵抗によって、あるいは地方自治体や民間組織が政府の要請を拒否した場合は無力となります。
船舶検査法反対！
有事法制を許すな！
日米（安保）軍事同盟強化を阻もう！
安保破棄！ 沖縄をはじめとする全ての軍事基地撤去！
日本が平和を口にしながら、軍事大国への道を歩むのを阻止しよう！
帝国主義的侵略戦争への道を阻もう！
