３月以来、日米軍事協力（日米安保）を強化する法案に反対して、労働者・市民・学生・宗教者たちによる国会包囲の座り込み・デモが展開されてきました。５月２１日のガイドライン関連法に反対する集会に５万人の労働者民衆が参加したように、戦争への道を阻もうとする運動は高揚しつつありました。
日本の資本家政府、つまり自民党と自由党の連立、新公明党の閣外協力は、反戦運動の高まりにもかかわらず、ついに５月２４日の参議院本会議で、日米防衛協力ガイドライン関連諸法案を強行的に採決しました。民主党は、それら法案に部分的に反対しただけでしたが、日本共産党と社会民主党は、すべての法案に反対しました。
ガイドライン関連法案が成立したとはいえ、それら法律は、政府によって施設の利用を要請された時点でもし地方自治体や民間諸組織がそれを拒絶したら実質化しません。それゆえ、港湾や空港の軍事利用、戦争物資の輸送、病院などの施設の軍事利用を拒否する運動を強めることが重要になっています。
資本家政府は、三党の枠組みを強化しながら、５月２８日の衆議院法務委員会において、盗聴法案の採決に持ち込みました。自民党・自由党・新公明党は、現在の国会会期内の法案成立を狙っています。それら法案は、いわゆる組織的犯罪の調査のために盗聴を合法化するもので、断固廃案にすべきものです。
さらに政府・自民党は、５月１７日に「日の丸」「君が代」を国旗・国歌として公認させる法案を現国会で押し通す方針を固めています。日の丸・君が代法制化もまた侵略戦争への道を切り開くものです。
ＮＡＴＯ・アメリカはユーゴスラビア爆撃を止めろ！
日米（安保）軍事同盟の強化反対！
安保破棄！ 沖縄をはじめとする全ての軍事基地撤去！
組対法（盗聴法）、日の丸・君が代法制化反対！
帝国主義的侵略戦争への道を阻もう！
８・３とめろ！「盗聴法」まもれ！「市民のプライバシー」緊急大集会
