スリランカ人民解放戦線ＪＶＰ（日本委員会）と日本の共産主義グループ・労働者の活動家たちは、９月２２日午後、東京のスリランカ大使館にたいして抗議行動を展開しました。非常事態宣言の発動とＪＶＰの活動家やジャーナリストたちへの弾圧を非難し、人民連合政権がただちに地方議会選挙を開催することを要求しました。
およそ５０名のＪＶＰおよび日本の活動家は、横断幕やプラカードを掲げ、スリランカ大使館前を占拠しました。「非常事態法を撤廃せよ！」「ただちに地方議会選挙を開催せよ！」「執政大統領制を廃止せよ！」「ＪＶＰの活動家への襲撃をやめよ！」などの要求を掲げて。
スリランカではこの８月に、人民連合政府が全土に非常事態法を拡大し、それを口実に地方議会選挙を延期しました。非常事態法のもとで、ＪＶＰなど反対勢力への弾圧や人権侵害がはびこっています。ＪＶＰをふくむ新左翼戦線は、こうした政府の攻撃に反対して全土で行動に立ち上がっています。
国際主義的連帯の精神にのっとり、イタリア、フランス、オーストラリアなど世界中で同様の抗議闘争が展開されています。反帝国主義の闘いとプロレタリア国際主義は、とりわけいわゆる先進諸国における労働者の階級意識にとって重要な要因に他なりません。
スリランカは去る木曜日に、日本海外経済協力基金から１９３．４億円（１．４２億ドル）にあたる二つのローンを受け取ったと発表しており、スリランカにたいする海外からの最大の援助国は日本です。それ故に、日本帝国主義はスリランカにおける搾取と抑圧に深くかかわっていると言えます。日本の共産主義者・労働者は、抑圧者としての役割を演じていることを自覚し、スリランカにける革命的闘争との連帯をさらに強化すべきなのです。
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