■みなさまには、私の議員活動２期８年間たいへんお世話になり、ありがとうございました。みなさまからの暖かいご支援により、充実した議員活動を行うことができましたこと、心より感謝申し上げます。

私は２期８年を議員活動の区切りとしてさせていただこうと、ご挨拶させていただきます。

私は、年に4回開催される議会において、必ず毎回一般質問を行い、市の施策の前進や財政の健全化に発言をしてきました。特に社会の中で弱くされている人、障害者、子ども、女性、高齢者の立場で市ができること、すべきことを求めてきました。

また、社会全体が厳しい財政状況にある中で、日進市の補助金の見直しや計画的な財政運営に発言し、正確な調査による資料に基づいて、市民の税金が正しく使われることを願って議員活動を行いました。

特に、私もその成立を強く願いました「男女平等推進条例」「自治基本条例」を3月議会に可決することができたことは、議員活動の中でも大きな喜びでした。

8年間の出来事が限りなく思い出されますが、様々な施策を推し進める力の一翼を担うことができましたことは、みなさまからのご意見、ご提言、そしてご声援によるものと感謝いたします。

最後となりましたが、みなさまのご健康とご多幸、益々のご活躍をお祈りいたします。長年のご支援に感謝をいたします。ありがとうございました。

2007年4月吉日

●尚、このホームページは、検索によって他の市民派議員の活動に役立つことも多く、またトップページでは様々な情報提供をしたいと考えていますので、閉鎖せず、更新を続けます。今後ともよろしく、お立ち寄りください。

■日進市議会議員選挙（07年4月22日執行）選挙公営請求額一覧表
選挙公営として、税金で負担される「ポスター代、レンタカー、燃料代、運転手」の請求額を掲載。合計金額の少ない順に掲載しました。

■日進市議会議員選挙(07年4月22日執行)
ポスター代請求額と上限額に対する割合一覧表
ポスター代のみで順位をつけ、上限額に対する割合も出して、少ない順に掲載しました。

●考察
○2期目以上の候補者に高額の請求が多い。
○反対に新人候補者と落選者が低額の請求が多い。
○昨年、12月条例改正案作成の折に数社の印刷会社で調査したのですが、そのとき「13万」と答えた印刷会社へ発注した候補者で上限額の90％以上の請求がありました。
○私は今回は請求額で250万は節約できるかと、以前ホームページに書きました。今回と前回の候補者数が違うので、平均を用いて推計したところ220万円の節約となりました。

■上限額に対する請求額の割合別の人数
上限額に対する請求額の割合別の人数を調べてみました。比較として日進市03年、岐阜県土岐市と羽島市です。（土岐市は中日新聞が調査した岐阜県内9市中最も少ない請求額、羽島市は最も多い請求額）

●考察
○日進市も昨年からの選挙公営に関する運動の一定の成果があったことは、上限いっぱいの請求者が7人から2人に減ったこと。80％以上を請求した人が03年は7割以上いたのに対し、07年は3割弱であったことを見てもわかります。
○しかし、一方、選挙管理委員会が強く公正な請求を求めた土岐市では、上限いっぱいは０人、80％以上の請求者が14％という結果であったことと比べると、今ひとつ「本当に適正な金額」で発注するという努力がなされたかどうかという違いが感じられる。
○羽島市の結果を見ると、「議会の常識は市民の非常識」とよく言われる、「みんなで渡れば怖くない」＝「それが普通（常識）」という現実が見えてくる。しかし、この結果を受けて、羽島市ではいち早く市長が「適正な金額を見極め、9月議会に条例改正案を提出する」とコメントしている点は評価できる。

■参考：中日新聞　岐阜版　6月20日
土岐市は、三月下旬の候補者説明会のときに選管が「公正な選挙を強く求めた効果が出た」と考える。説明会では、市民団体が四年前の県議選で高額のポスター代の返還を求める住民監査請求をしたことも触れ、「公費負担について不透明とか税金の無駄遣いとの指摘もある。あとで問題にならないようにしてほしい」と強く呼びかけたという。

■参考：中日新聞　6月23日
選挙ポスター費　　羽島市　上限額下げへ　　自動車費も　　自治体の対策は初
　岐阜県山県市議選で問題となった選挙公営制度でのポスター製作費水増し疑惑などを受け、同県羽島市は、市条例で定めているポスター製作費の上限額を引き下げる方針を固めた。白木義奉市長が二十二日、本紙の取材に「他自治体との比較でも高額という批判を受けてきた。明らかになった矛盾には対処しなければならない」と述べた。一連の問題で、自治体が具体的対応策を打ち出すのは初めて。選挙公営制度でのハイヤーやレンタカーなどの自動車費も見直し、市議会九月定例会での条例改正を目指す。

　今年四月の同市議選では定数一八に二十四人が立候補、全員が同制度でポスターを製作し、十八人が満額の三十五万八千五十円を請求したのをはじめ、二十二人が上限の九割以上の金額を請求した。二〇〇四年十二月に行われた市長選でも白木市長を含めた三候補すべてがポスター費を満額請求している。
　背景には、業者の請求額が上限額内ならば、印刷コストの実態にかかわらず市は支払いを拒めない上、候補者も自分の懐が痛まないため値切ろうとせず、市場競争原理が働きにくい事情がある。
　白木市長は「適正な競争が行われた場合の金額を検討して上限額としたい」との考え方を示した。
　現在の上限額は、公選法の定める国政選挙の場合と同様の計算式で定めていた。白木市長は、請求額を満額支払うのではなく、一定の割合だけを支払う補助金制度を導入できないかについても総務省に相談して検討するという。

■日進市議会での条例改正案否決とその経緯、賛成反対議員の一覧については、こちらをご覧ください。
「ごとう尚子のゆうゆう通信31号-表」
03年日進市議会議院選挙の請求額一覧

●中日新聞夕刊一面トップ記事　2007.3.31掲載

　三十日に告示された統一地方選挙の県議選と名古屋市議選。「被選挙者に負担をかけず、公平に立候補の機会を与える」という目的から、選挙ポスターの製作や選挙カーにかかる費用は「選挙公営」という制度で公費補助される。しかし、「請求方法が不透明で、逆に税金の無駄遣いになっているのでは」という指摘も。実態を選挙ポスターで見てみると･･･。（社会部・菊谷隆文）

　「選挙事務所の経費だけで、五、六百万円は下らないから、ポスターなどの費用がもらえるのは正直ありがたい」。愛知県議選に出馬したある候補者はしみじみ話した。

　選挙公営は町村を除く首長選、議会選、国政選挙で適用される。選挙ポスター製作費の公費補助の上限は各自治体の条例で定められているが、たいては公選法施行令にある国政選挙の計算式（図）をそのまま引用している。それによると、掲示場数が５００以下の場合、企画費（写真撮影料、デザイン料など）が３０万１８７５円、印刷費と材料費が一枚あたり、計５１０円４８銭になる。

　愛知県議選も同様。前回(２００３年)は法定得票数に満たなかった４候補者以外の１５８候補者（無投票当選も含む）に、選挙ポスター費だけで総額約１億４７０万円が充てられた。平均単価は１２９４円だった。

　これに対し「上限額も、平均単価も実勢価格より高すぎる。安い費用でもいいものができる」と異を唱える印刷業者は多い。前回の同県議選の尾張地方のある選挙区。ポスター代の公費負担の上限額は約８５万円（単価約１７６０円）だったが、当選したある候補者はその五分の一の約１７万円で済ませた。単価はわずか３５２円。

　印刷を請け負った業者は「雨や日焼けにも強い紙とインクを使い、質はまったく問題ない」と胸を張る。今回は候補者の依頼で、掲示に画びょうなどがいらないシール地の高級紙を使うが「費用はせいぜい前回の倍になる程度」と話す。

　対照的に、同選挙区の別の当選候補者は上限額に近い単価１６８０円、総額約８１万円を費やした。「選挙ポスターの仕事は初めてだった」と言う印刷業者は「高齢の候補者を若々しく撮影するのにスタジオの照明代などがかかった」と振り返る。候補者本人は｢高いという指摘を受けても、私としては何ともいいようがない｣と言葉を濁した。

　このように一見、同じような図柄ばかりの選挙ポスターでも、写真やデザインの費用に開きがあるようだ。だが「問題は公費補助を請求する際、内訳を示す書類が一切ないことだ」と、ある印刷業者は指摘する。

　愛知県議選の場合、選挙後に印刷業者が所定の用紙に製作費の金額を書き込み、県選管に提出するだけで公費を受け取れる。実際の費用に関係なく、上限額内の金額を自由に書き込んで請求することも可能だ。

　業者が打ち明ける。「愛知県議選と同じ請求方法のある市議選で、過去にポスター製作の契約をした当選候補者から『上限額いっぱいに請求して、余った金で（選挙公営対象外の）リーフレットやはがきの印刷代に充ててくれ』と言われた。そういう不正は選挙のたび、業界でうわさになる」

　そして、強い口調で続けた。「こんな不透明な制度が続くのなら、選挙公営はいっそやめてしまった方がいい。仮に業者が不正に加担したら『議員と癒着している』と言われても仕方ない」

日進市議会　第1回定例会（3月議会）では、次の3つの重要な条例を可決しました。

■全員賛成で可決
日進市男女平等推進条例
日進市議会議員政治倫理条例

■賛成多数で可決（反対：共産党２人）
日進市自治基本条例

統一地方選挙前になると、各新聞が選挙のこと、特に市民派選挙に関して特集します。ごとう尚子のコメントが掲載されることも。掲載記事をご紹介します。

■中日新聞 2007.3.19掲載

中部の女性出馬伸び悩み　　カリスマ性必要？
「応援ムードは希薄に」

女性議員は頭打ちなのか･･･？。統一地方戦前半戦となる中部地方の県議選と名古屋市議選で、女性の候補者数が減少に転じていることが本紙調べで明らかになった。最近二回の統一選で追い風に乗って大幅に増えた女性候補だが、無党派が立ちにくい情勢と相まって、伸び悩んでいるようだ。

名古屋市議選では前回、無所属で出馬した女性候補が六人いたが、今回はゼロ。女性のある現職市議は「自民、民主の二大政党化の流れと関係する」と分析。「無所属の女性はよほどのカリスマ性がないと当選できない。だから挑戦しにくい」とする。
この春、二期で引退する愛知県日進市の後藤尚子市議(52)は「男性は地縁などに頼って出てくるが、女性はそういう議会を変えようと思って出馬する。よほどしっかり勉強しないと出られない」と振り返る。
政党に属さない無党派の女性議員を増やそうと約十年間活動してきた元岐阜県高富町議の寺町みどりさん(55)も「マニフェストが定着して選挙がより政策本位になり、有権者が『女性だから応援する』というムードは希薄になった」とする。
寺町さんは活動の一つとして議員を目指す人を対象に、選挙の戦い方などを伝授する勉強会を開いている。少人数のゼミ形式で行い、受講者のほとんどが女性。今回の統一選では、ゼミから全国で約三十人が立候補する。「過去二回のように『何でもいいから女性なら』というような風は吹いていない。相当の覚悟で臨むようにハッパをかけている」と話した。
一方で、寺町さんや三重大人文学部の岩本美砂子教授は、合併などで議員定数が減少したことを背景に、地域代表として議員を出す構図が崩れ、かえってしがらみのない女性候補が出馬しやすい状況になったとみる。
岩本教授は「これまでは公共事業中心で中央とのパイプ役が求められていたが、今後は少子高齢化で福祉、教育が中心。女性が力を発揮しやすい分野だから、女性議員はもっと必要のはず。悲観する必要はまったくない」と力をこめた。

■朝日新聞 2007.3.16掲載（抜粋）

<朝日新聞が「一市民、政治の場へ」というタイトルで３回でシリーズを組みました。その中の３回目に「挑戦者」として、私のことと島村さんのことを取り上げた記事が掲載されました。私は２期８年議会に身をおいて、議会が機能不全を起こしていることを痛感しています。「議会は数だから」としたり顔で話されることがありますが、私は全くそうは考えません。「数を頼もうとするとき」市民の顔が忘れられます。もともと市民の顔を知らないで、議員になったら、「数のための人」になったというケースも多いのですが。>

議員と有権者　現場から（下）　挑戦　生活者の声　届けるため　　一市民、政治の場へ

地盤(地縁・血縁)、看板(知名度)、カバン(資金)が必要とされ、有権者に縁遠いと思われてきた議員。その壁に挑む「市民派」には、男性中心の既存の政治の外に置かれた女性が目立つ。
上野千鶴子・東大教授、寺町みどり・元岐阜県高富町議との共著「市民派政治を実現するための本」がある後藤尚子さん(52)は今春、愛知県日進市議を2期で辞め、代わりに立つ仲間の女性２人を応援する。
そのうち元小学校教諭の島村紀代美さん(44)は、8年前、後藤さんの選挙を支援。市の環境計画を住民参加でまとめる委員会に加わった。でも議会は、3年かけて練った条例案を否決。「あまりに住民感覚とずれている」。これが議員をめざす原点だ。
今回、出馬を打ちあけると周囲の態度は一変した。スポーツ団体から「応援するから活動を見て」と誘われ、地元自治会からは「地域代表の議員になって」と働きかけを受けた。有権者が議員に抱く様々な期待感の中身を知った。
選挙や特定の政党や団体に頼ると、当選後もそれらに依存し、便宜を図るようになる。「選挙の姿が政治家の姿」が口癖の後藤さんは、島村さんらに市民派の選挙の「極意」をこう説く。「個人として、自分のメッセージを個人に届ける。それが信頼を築く」

■巻頭には共編著者となってくださった、上野千鶴子さん（東京大学大学院教授・社会学）の講演録「私が権威にならないために」を収録しています。

■本の構成は第１部で現在の議会制民主主義を「市民の政治」へ、いかに変革していくかについて、現状の分析や問題点の指摘、理論発題、議論をしました。
第２部では、参加型の民主主義へはどう変革したらいいのか。その方法や提案が非常に具体的に議論されたので、当日のフィーバーぶりが伝われば何よりです。
第３部、第４部では「議会改革」と「市民派としての闘い方」について、市民派議員の実践に基づく貴重な発言を収録しています。議会運営の問題点から法の解釈、そしてすぐに役立つ実践的な手法まで「使える本」になりました。詳しくはこちらをご覧ください。

■本については、5月16日中日新聞生活面・5月20日岐阜新聞1面下「編集余記」他で紹介されました。

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